自民、公明両党は１０日午後、２０２１年度与党税制改正大綱を決定する。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえ、住宅ローン減税の要件緩和や環境性能が高い車を対象にした「エコカー減税」の延長などで個人消費を支える。菅首相が重視する環境・デジタル分野で企業の投資も支援する。

住宅の新規購入などが対象の住宅ローン減税は入居期限を２２年末に延ばし、床面積の要件を「５０平方メートル以上」から「４０平方メートル以上」に広げる。また、車検時に自動車重量税を減免するエコカー減税を２３年４月まで延長する。電気自動車（ＥＶ）などの免税も維持する。

　固定資産税は住宅地や商業地、農地など全ての土地で、２１年度に税額が増える場合でも２０年度の税額を据え置く。税額が減る場合はそのまま反映する。景気悪化に伴う地価下落や税金の負担能力の低下を考慮した。

讀賣新聞