新築住宅の省エネ、義務化で合意　有識者会議

国土交通省の有識者会議は19日、新築住宅に対し断熱材の導入などで省エネルギー基準に適合させるように義務づける案に合意した。太陽光発電パネルの導入拡大については国や自治体の公共建築物に優先して設置する方向だ。

国交省は議論の方向性に関する素案を示した。現在、中規模のオフィスビルなどは省エネ基準を満たすよう義務づけられているが住宅は対象ではない。住宅を含め対象範囲を拡大する方針を盛り込んだ。

事業者や消費者に分かりやすいよう省エネ基準の簡素化を進める。基準を段階的に引き上げて適合条件を厳しくすることも検討する。規制の導入時期や住宅購入者に対する支援措置などの詳細を今後詰める。

既存住宅の省エネ改修を促すことも課題で、省エネ性能に優れた建材の開発を進めるとともに耐震性や省エネ性能が低い建物は建て替えを支援する。

住宅への太陽光パネルの設置義務づけについては委員の意見が分かれ、方向性はまとまらなかった。一方で国や自治体の庁舎や学校など公共建築物を対象に積極的に導入する案には賛同する意見が相次いだ。

日本経済新聞